にいがた経済好循環推進事業補助金｜イベント・キャンペーンで使える補助金の要点まとめ

にいがた経済好循環推進事業補助金は、
新潟県内の事業者が団体で連携して行う消費喚起・需要拡大の取り組みを、補助率1/2・上限150万円で支援する制度です。
スタンプラリー、抽選会、コラボ商品、展示販売、SNS・動画・LPなどの広報制作まで幅広く活用できます。

複数の県内事業者で構成する団体であれば申請でき、構成員の半数以上が「パートナーシップ構築宣言」登録であることがポイントです。

申請期限は2026年4月20日まで。
DI Paletteは、企画・制作・運用まで一貫して伴走します。

1. この補助金を活用できるのは？

■ 対象は「県内事業者で構成された団体」

申請できるのは、複数の県内事業者で構成された団体です。
（例：商店街組合、協同組合、任意団体、企業グループ、実行委員会など）
　※単独事業者の申請は対象外

■ ポイント

複数事業者の連携（＝団体）で申請
構成員の半数以上が「パートナーシップ構築宣言」の登録事業者であることが要件

▼ 対象団体イメージ

事業協同組合
商店街振興組合
社団法人・財団法人
イベントやキャンペーンの実行委員会

2. この補助金で取り組める内容は？

■ 消費喚起・需要拡大につながる施策が対象

物価高騰の影響を受ける地域経済を支えるため、地域経済の活性化に向けたキャンペーンやイベントが補助対象です。

▼ 活用できる具体例

商店街・複数店舗を巡るスタンプラリー
抽選会・プレゼントキャンペーン
異業種連携のコラボ商品／限定メニュー
展示・販売イベント（メーカーと一般消費者をつなぎ新たな接点を創出）
複数の飲食店を巡る特典付きクーポン冊子を発行・販売

補助対象経費の例：
謝金／広報費／会場費・レンタル費／販売プロモーション費／イベント運営委託費など

3. 補助金の金額とポイント

補助率：対象経費の 1/2以内
補助上限額：150万円
※参加費・協賛金・物販などの事業収入がある場合は、「総事業経費から収入を差し引いた額」または150万円のいずれか低い額が補助限度額となります。
可能な限り県産品を活用または県内事業者への発注が要件となっています。

4. スケジュール（申請〜実施の流れ）

申請期限：2026年4月20日（最寄りの商工会・商工会議所へ提出）
事業実施期間：2026年6月1日（予定）〜2027年2月28日
実績報告：実施後、所定の期日までに報告書を提出

5. DI Paletteができるサポート

企画から制作、運用までワンストップで伴走します。

要件整理・企画設計（採択を見据えた設計）
申請書・計画書づくりの助言
制作：Webサイト／LP、PR動画、チラシ・ポスター・パンフレット、SNSクリエイティブ
イベント／キャンペーン運営：事務局、イベント設計・運営

6. まずはお気軽にご相談ください（無料）

にいがた経済好循環推進事業補助金は、
地域集客・イベント・キャンペーンにとても相性が良い補助金です。

うちの団体構成でも申請できる？
どこまでの経費が対象？
企画からお願いしたい！
申請は何から始める？

など、ちょっとした疑問も大歓迎です。
DI Paletteが、企画 → 制作 → 実施まで丁寧に伴走します。お気軽にお問い合わせください。

にいがた経済好循環推進事業補助金｜新潟県公式ページはこちら
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nkeizaikojunkanr8.html

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