当社は、個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講じるための体制を整備し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によってプライバシーマークの付与認定を受けています。法律及びガイドライン、JISの遵守はもちろんのこと、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善することで、お客様の信頼にお応えします。

Ⅰ.個人情報保護管理者

代表取締役専務 小出 博信
e-mail: daiichis@dip.co.jp TEL:025-382-7400 FAX:025-383-1170

Ⅱ.個人情報の利用目的

Ⅱ‐1.顧客企業からの受託業務関連

①製品関連の個人情報

顧客から受託した個人情報を含む印刷物、CD等の電子的媒体及び後処理加工(以下のa~d)の受注から製造、納品にかかわる業務
a. メーリング…封入封緘物、プライバシー保護ハガキ等
b. ブッキング…丁合、綴じ、帯掛け等
c. 手処理…印刷物の封筒詰め
d. 出力業務

②キャンペーン事務局業務における個人情報

当選者の抽選、賞品発送、キャンペーン内容に関する問い合わせへの対応

③製品の販売代行業務における個人情報

注文受付、製品発送、問い合わせへの対応

Ⅱ‐2.一般消費者向けビジネス関連

①Webでの書籍・グッズ販売関連の個人情報

注文内容の確認、商品発送、その他不明点があったときの連絡、電子メールによる新商品及びキャンペーンの案内等

Ⅱ‐3.雇用管理関連

①募集情報

入社前の連絡
採用の可否の判断材料
入社後のインハウス情報

②インハウス情報

人事管理、社会保険、労働保険、福利厚生業務などの人事労務管理

Ⅱ‐4.取引先との取引等の遂行・管理関連

①取引先関連の個人情報

業務上の連絡
契約の履行
取引に関する交渉
問合せまたは依頼に対する回答
製品・サービスを紹介する電子メールの送信、ダイレクトメールの発送
支払に関わる法定調書作成

Ⅲ.相談及び苦情の申し出先

【顧客企業からの受託業務関連、一般消費者向けビジネス関連、取引先との取引等の遂行・管理関連】
相談窓口責任者  高橋 純子(企画開発本部)
e-mail: info@dip.co.jp TEL: 025-283-6222 FAX: 025-282-1784

【雇用管理関連、個人番号(マイナンバー)関連】
相談窓口責任者 高橋 聡子(総務課)
e-mail: recruit@dip.co.jp TEL: 025-382-1616 FAX:025-382-7415

Ⅳ.認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
<住所> 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
<電話番号> 03-5860-7565、0120-700-779

Ⅴ.開示等の求めに応じる手続き

顧客企業からの受託業務関連
一般消費者向けビジネス関連
取引先との取引等の遂行・管理関連

開示等の求めの申し出先企画開発本部
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式定めない
開示等の求めの方式電話、ファックス、電子メール
開示等の求めをする者が本人であることの確認方法本人が個人の場合
運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券(パスポート)、印鑑登録証明書等の確認 ※本人確認に不要な項目内容の表示のマスキング処理(塗りつぶす等)可

本人が企業に所属する個人の場合
勤務証明書、在籍証明書等の確認
開示等の求めをする者が代理人であることの確認方法◆法定代理人の場合
本人の親権者としての関係が証明される書類(戸籍謄本または住民票)、本人の成年後見人、保佐人または補助人としての関係が証明される書類(登記事項証明書または裁判所の選任決定書)のコピーの確認

◆任意代理人の場合
本人が署名し、実印を捺印した委任状及び3ヵ月以内に交付された当該印の印鑑証明書の確認
手数料の徴収方法定めない(徴収しない)

雇用管理関連
(募集情報・インハウス情報・個人番号(マイナンバー))

開示等の求めの申し出先総務課
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式募集情報:
定めない

インハウス情報:
インハウス情報開示請求報告書
開示等の求めの方式募集情報:
電話、ファックス、電子メール

インハウス情報:
書面を提出
開示等の求めをする者が本人であることの確認方法募集情報:
運転免許証、各種健康保険証・年金手帳等、旅券(パスポート)、印鑑登録証明書等の確認 ※本人確認に不要な項目内容の表示のマスキング処理(塗りつぶす等)可

インハウス情報:
面談
開示等の求めをする者が代理人であることの確認方法◆法定代理人の場合
本人の親権者としての関係が証明される書類(戸籍謄本または住民票)、本人の成年後見人、保佐人または補助人としての関係が証明される書類(登記事項証明書または裁判所の選任決定書)のコピーの確認

◆任意代理人の場合
本人が署名し、実印を捺印した委任状及び3ヵ月以内に交付された当該印の印鑑証明書の確認
手数料の徴収方法定めない(徴収しない)