次世代育成支援対策推進法に基づく認定

わたしたちは、子育てを支援する企業です。

　次世代育成支援対策推進法（以下次世代法）は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

　当社では、次世代法に沿って次世代育成支援のための「一般事業主行動計画」を策定し、子育て支援制度に積極的に取り組んでまいりました。

　このたび、当社の子育て支援への取り組み状況が評価され、次世代法第13条に基づき、新潟労働局長から認定を受けました。当社ではこれからも、従業員が仕事と家庭生活を両立できる環境整備への取り組みを図ってまいります。

2008年4月30日・2013年5月21日・2019年9月6日

１．計画期間

2018年4月1日から2022年12月31日までの4年9ヶ月間

２．内容

目標１	計画期間内に配偶者出産休暇（出産休暇）、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。配偶者出産休暇：取得率を50％以上にする。育児休業：男性職員の取得率を20％以上、女性職員の取得率を90％以上とする。
目標２	所定外労働を削減するため、総合監理本部、企画開発本部、東京本部でノー残業デーを設定、実施する。
目標３	年次有給休暇の取得促進策として、マイホリデー（例：結婚記念日、本人・子供・配偶者の誕生日等）における休暇の取得を呼びかけ、年次有給休暇を持つ職員のうち、マイホリデーに年次有給休暇を取得した職員数を計画期間内に70％以上にする。